東建ホームメイト
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お部屋探しの東建ホームメイトの名前で、メディア公告で有名になっていますが、賃貸住宅事業参入し既存の不動産会社を募って、東建ホームメイトのフランチャイズ事業による独自のネットワークを構築しています。 賃貸住宅事業の展開は、ホームメイトのブランド力を生かした戦略と言えますが、東建傘下には映像製作会社もあり、グループ全体でブランドイメージを創出するイメージ戦略をとっています。 順調な伸びを示している賃貸住宅事業成績は、同時に分譲販売にも相乗効果があり、ブランド戦略の効果が絶大といえるのではないでようか。
東建コーポレーション
東建の分譲住宅事業は、分譲マンションや一般住宅の販売が中心ですが、土地活用から建設、委託販売まで、一貫した流れを自社でまかなえられてしまう強みは、最近の不動産業界で、他社との差別化には大きな武器となっています。 第一に土地活用のコンサルティングによって、土地購入のリスク分散を図り、住宅や集合住宅の建築を行い、販売や賃貸管理によって、総合的な不動産事業を統括しています。 このような統括的な事業展開は、それぞれ個別の事業の段階で、個別の収益を得る事が出来るため、企業としてのメリットは大きいと言えます。 これは、東建の企業規模があって出来る事業展開で、外注への丸投げと言った不動産業界の悪習を絶つために自社の傘下の建設会社に建築依頼することで，消費者からの信頼も獲得する事が出来ます。最近の東建の企業活動は、分譲住宅事業よりも効率の良い賃貸事業を中心としており、建設事業としては中小レベルの範囲にとどまっていると言えます。 大型建設事業に関するリスクを少なくし、危険性の少ない地道な企業活動が、順調な伸びを示している要因といえるのではないでしょうか。 しかしながら、改正建築基準法施行のあおりを喰って、業績にブレーキがかかっていますがこれは東建に限った事ではなく、建設業全体に関わる問題と言えます。 今後賃貸マンションなどの停滞によって、東建の業績の悪化は予想されますが、それも検査機関の整備によって、順次解消されると考えられています。